遺留分

ヤーホー！今週は寒かったですね～、皆さん体調管理に気を付けて下さいね。

今回のテーマは「遺留分」です。ちょっと民法の相続分を復習してみましょう！

例えば被相続人（夫）が２億円の財産を残して死亡した場合に相続人が、妻、子供Ａ、子供Ｂの３人だったら、各相続人の相続分は、それぞれ幾らでしたか？

妻が１億円（２億×1/2）、Ａ・Ｂ各自5,000万円（２億×1/4）で、合計２億円になりますね。ところが、被相続人の遺言書（公正証書遺言がベスト）を見てビックリ！そこには、「自分（夫）の全財産２億円を愛人Ｐ子に相続させる」と記載されていたような場合です。このままでは、残された相続人３人は１円も財産が相続できない事態になってしまします。

そこで民法は相続人の為に「遺留分」制度をつくり、原則として相続財産の1/2を愛人Ｐ子から取戻す権利を認めています。具体的には、妻は5,000万円（1/2×1/2＝1/4）、子供Ａ・Ｂは各2,500万円（1/4×1/2＝1/8）で合計１億円を愛人Ｐ子から取戻すことが出来ます。ただし、この夫婦に子供（第一順位）がなく、両親（第二順位）も死亡している場合には、第三順位の兄弟姉妹だけの場合は、「遺留分減殺請求権」はありません。

また、遺留分減殺請求権（愛人Ｐ子から財産を取り戻す権利）は、相続人が相続開始があったことを知った日から１年間（相続税の申告期限10ヶ月から残り2ケ月以内）行使しないと権利が消滅してしましますので注意して下さい。

実務上、最も有効なのは、この夫婦に子供も両親いない場合で夫の兄弟姉妹がいるケースです。もし、夫が何も遺言書を残さず死亡した場合に、相続財産が2億円だったら妻と、兄・妹の相続分は、それぞれ幾らでしょうか？

妻が1億4,000万円（3/4）、兄・妹は各自2,500万円（1/4×1/2）となりますね！

では、ここで遺言書を作成して「私＝夫、亡き後、全財産2億円を妻に相続させる」と記載しておけば、兄・妹（第三順位）は一切、遺留分を請求できないことになります。

何故って、兄弟姉妹には「遺留分」が無いからです。

世間では「兄弟は他人の始まり」っていいますよね。

ポイントは、子供のいないご夫婦で、かつ兄弟姉妹がいる場合は、遺言書作成により、妻が全財産を所得し、兄弟姉妹には「遺留分」がないため財産よこせ！と請求が出来ないので、スムーズで、もめない相続が実現できるのです。　土屋雅資