税務調査・対象法人
ヤッホー、皆さん、こんにちは！
もう10月下旬なのに、横浜は昼間は、半袖で大丈夫です。
今回は、税務調査に選定されやすい業種のお話しをしますね。
選定対象法人
1・個別の情報がある会社→（内部告発や社長の愛人からのタレコミ）
2・毎年、国税局が決める重点調査業種の会社→（不正取引で脱税が多い業種）
3・黒字法人で税務調査がしばらく（約５年間）行われていない会社
4・過去の税務調査で不正常習や多額の所得漏れが発見されている会社
5・貸倒損失がＰ／Ｌに計上されている会社
6・Ｐ／Ｌの特別損益に多額の損失が計上されている会社
7・Ｐ／Ｌの売上総利益（＝売上高－売上原価）→いわゆる粗利の変動が著しい会社
8・Ｐ／Ｌの外注費率が高い会社
9・遠隔地取引のある会社
10・好況とおもわれる会社（赤字でも対象）
以上10項目のいずれかに該当すると税務署または国税局（資本金１億円超の法人）の税務調査の対象になる可能性が高くなります。
ちなみに下記の表は、不正業種一覧です。まあ脱税が多い業種という意味です。
いずれも現金商売が主流で、領収書を発行しないような業態です。このランキングは毎年、あまり変化することはありません。
土屋雅資
