養子縁組

ヤッーホー、皆さん、こんにちは！

横浜は今日も快晴で、気持ちがいいですね～。

やっと、オープンで走れる天気になってワクワクしています。

では、今回は「養子」のお話しをしますね。

「養子」には、①普通養子と②特別養子の2つがあります。

ここでは、一般的な①普通養子についてご説明しますね。

養子とは 

養子と養親およびその血族との間においては、養子縁組の日から、血族関係が生じます。また、養子縁組をしても、養子と実親の親族関係は終了しません。

養子は、実親と養親という両方の親を持つことになり、実親と養親どちらの相続の場合も相続人になります。養子は実子と同様に、第一順位の相続人になり、親子として扶養義務等も相互に生じます。

例えば「長女は母方の家に養子に行ったので、父の相続では相続権がない。」というのは誤りです。

代襲相続

代襲相続とは被相続人の子（第一順位）が死亡している場合、その子（被相続人の孫）が相続することです。代襲相続は、被相続人の直系卑属だけですから、孫も先に死亡していれば、次は「ひ孫」が相続人になります。

兄弟姉妹の代襲相続は１代限り（姪・甥）までです。

①養子縁組前に生まれた養子の子は代襲相続人になれません。

②養子縁組後に生まれた養子の子は代襲相続人になります。

人数制限 

相続税では、①②が法定相続人とされます。

①実子がいる場合は養子は１人まで。

②実子がいない場合は養子は2人まで。

(注）今年の12月20日に最高裁が上記の規定を変更するか否かが注目されています！

例えば①のケースで、相続人が配偶者、長男、次男、養子の時の相続税の基礎控除は、3,000万円+600万円×４人＝5,400万円になります。もし①で養子が２人いた場合でも、相続税の基礎控除は5,400万円で同じになります。

相続税法では、租税回避を防止するために、養子の人数制限を設けています。もし、この制限がなければ、被相続人が一族郎等を17人養子縁組したら、上記の①のケースでは3,000万円+600万円×20人＝１億5,000万円に、跳ね上がってしまうからです。

民法では、養子の制限はありませんので、17人養子（アルバイト募集と違うと思いますが）でもＯＫです。ただし養子は実子と同じですから、養子が増えれば増えるほど、養親の相続時に相続人が増え、子一人当たりの法定相続分や遺留分が減りますので、養子縁組を行う際はよーく考えて下さいね。

実務上の留意点

被相続人が同居の長男の孫を養子にした場合

相続人は妻、長男、次男、養子にした孫の４人です。孫を養子にする事で、相続税の基礎控除600万円が増加します。

次に、養子の孫は、長男の代襲相続人には該当しませんので（長男は生きてます）相続税の２割加算があります。例えば、長男・次男・孫の各人の相続税が1,000万円の場合には、孫だけ1,200万円（1,000万円×120％）の相続税負担が生じます。

長男の孫を養子にした場合、次男から「次男自身の相続分が減る」という文句があり相続が「争族」になる可能性があります。

逆に「長男から孫（自分の子）は相続財産は無しにするから大丈夫だよ」と次男を説得した場合には、今度は税務署から「租税回避養子」だから基礎控除600万円は否認すと指摘をうける可能性もありますから、注意して下さいね。

余談ですが、被相続人に愛人（正式な婚姻関係ない者）がいる場合に、もし被相続人が愛人にも財産を相続させたい場合に、愛人を養子にする方法もあります。我が国の民法では、「自分＝被相続人より年長者は養子にできない」と規定されていますから、これをクリアーすればＯＫです。でも、相続が発生したら「必ず血みどろの争い」になるこては覚悟しておいて下さいね。あ～恐い～！　土屋雅資