社長貸付金
ヤッホー、皆さん、こんちには！
最近、税務調査の立会が多くて、ブログを更新できませんでした。
ちなみに相続税の税務調査は、申告期限から２年以上経過していれば、多分、税務署は調査に来ないと思います。
今回は相続税の財産として、よくある事例をご紹介しますね。
具体例
例えば、皆さんのお父さん（被相続人）が会社＝同族会社（株主も社長も同じ）を経営していて、社長である会社に皆さんのお父さんが、１億円の貸付金を残して、亡くなった場合を考えてみましょう。
会社（法人）からみれば、社長であるお父さんから１億円の借金があるという状態です。会社のＢ/Ｓ＝貸借対照表の貸方の負債に「社長借入金1億円」と計上されています。
前提は、この会社はお父さんが亡くなった日＝これを課税時期の現況、といいまます。
課税時期の現況時点で会社が営業活動をしていれば、相続税では、被相続人（お父さん）の会社に対する債権＝社長貸付金１億円を相続財産に計上義務があります。
実務では、相続人の方に上記のお話しをすると、？？？。なんで、返ってこない１億円に相続税が課税されるのか？っというご相談があります。
相続税では、「絵に描くた餅」で、実質回収不能でも、課税時期に会社が営業活動をおこなっていれば、額面１億円を計上する必要があります。
貸付金債権の評価
財産評価基本通達204では、貸付金の評価は下記（1）貸付金元本の価額 と規定されています。（2）の利息計上は、考えなくてもＯＫです。
貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するもの（以下「貸付金債権等」という。）の価額は、次に掲げる元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する。
- （1）貸付金債権等の元本の価額は、その返済されるべき金額
- （2）貸付金債権等に係る利息（208≪未収法定果実の評価≫に定める貸付金等の利子を除く。）の価額は、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額
以上が原則です。ただし例外規定も「財産評価基本通達205」にありますから、もし皆さんのお父さんが生前でお元気なら、この１億円を解消する事も可能です。次回は、例外規定をご紹介しますね！ 土屋雅資
