消費税・課税事業者
ヤッホー、皆さん、こんにちは！ またまた台風ですね～
今回は、消費税を納税義務がある個人・法人をご説明しますね！
本来「消費税」は最終消費者が負担するのですが、実務上は「消費税」を預かった「課税事業者」がそれを納税せず、事業の資金繰りに使ってしまい、課税庁（税務署）が徴収する負担が年々増加しています。
また消費税の免税事業者が「益税」という制度の歪みも問題になっています。
税率
消費税の税率は、8％（国税が6.3％で地方税が1.7％）です。
納税義務者
納税義務者は、個人事業者と法人です。
ただし、すべての個人事業者および法人が納税義務者となるわけではありません。
事業者のうち、「課税事業者」が納税義務者となります。
課税事業者とは下記「免税事業者」以外の事業者をいいます。
免税事業者
免税事業者とは「基準期間＝２年前」における「課税売上高」が1,000万円以下である事業者をいいます。
消費税の取引には①課税売上②非課税売上③不課税売上④免税売上（輸出取引）の４区分がありましたよね？ここで1,000万円判定で使うのは①課税売上です。
本来は④もいれますが、ここでは④は考慮しない事にします。
「基準期間」とは個人は前々年、法人は前々期、すなわち「２年前の課税売上高」が1,000万円以下かどうかで判定します。
消費税を納めることになる課税事業者と、その消費税が免除される免税事業者のいずれにあたるかは、以下のように判定されます。
「基準期間」の注意点
- 課税売上高は税抜の金額です。
- 純売上高で判定します→売上返品、値引、割引等を差引いた金額
- 貸倒金額を含めて判定します。
- 事業者単位で計算します。→①美容室と②エステを経営している場合は①+②合計売上高です
具体例
個人事業者＝Ｈ２８年
- H26年（2年前の事業年度）の課税売上高が1,000万円超→課税事業者〇
- H26年（2年前の事業年度）の課税売上高が1,000万円以下→免税事業者Ⅹ
例えば、皆さんが数年前から個人事業主（所得税・事業所得）で「美容室」を経営している場合に、Ｈ26年（暦年単位＝1/1～12/31）の①売上1,200万円②売上950万円の時は、今年Ｈ28年の消費税の納税義務は①必要です②不要です。
今年Ｈ28年の売上が2,000万円でも関係ありません。このＨ28年の売上2,000万円は２年後のＨ30年に「課税事業者〇」に該当しますから、Ｈ30年の売上が800万円でも消費税の納税義務者になります。
法人＝Ｈ２８年３月決算
- H26年3月期（2年前の事業年度）の課税売上高が1,000万円超→課税事業者〇
- H26年3月期（2年前の事業年度）の課税売上高が1,000万円以下→免税事業者Ⅹ
今度は、皆さんが数年前から「美容室」を会社（法人税）を経営している場合にＨ26年3月期の①売上1,200万円②売上950万円の時は、今年Ｈ28年３月期の消費税の納税義務は①必要です②不要です。考え方は、個人と同じです。
今年Ｈ28年3月期の売上が2,000万円でも関係ありません。このＨ28年3月期の売上2,000万円は２年後のＨ30年3月期に「課税事業者〇」に該当しますから、Ｈ30年3月期の売上がが800万円でも消費税の納税義務者になります。
特定期間
基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間中の「課税売上高」または「給与等の支払額」が1,000万円いずれかを超える場合には、納税義務があります。
個人事業者＝Ｈ２８年
個人事業者における特定期間は前年の1月1日から6月30日までの期間です。
基準期間＝H26年 H27年 H28年
上記の場合に「特定期間」の「課税売上高」または「給与等の支払額」が1,000万円超の場合には「基準期間＝当年の２年前」の課税売上高が1,000万円以下でも「当年」に消費税の課税事業者に該当します。
法人＝Ｈ２８年３月決算
法人における「特定期間」は原則として前事業年度開始の日以後6ヶ月間です。
前期の期首から6ヶ月間（H27/4月～9月）で、当期の課税事業者か免税事業者かを判定します。
以上が個人、法人の消費税の課税事業者の判定です。
皆さんが個人事業主（所得税）で、基準期間（2年前）課税売上が1,000万円を超えたら会社を設立して最低2年間、消費税を免税事業者にする事も可能です。
土屋雅資
