なんちゃって税理士のブログ

税理士、宅地建物取引士、相続アドバイザー 土屋雅資のブログです。 相続税を中心に、お得な節税情報等を発信していきます。

我が国の税収

皆さん、こんにちは、税理士の土屋雅資です。今回はまじめな話です!

まずは、一番下の表をご覧下さい。平成28年の財務省HPからの引用です。

この表から、皆さんは、税収の割合を、どう感じますか?

税収順位 

  1. 所得税・住民税(個人)・・・・・・ 約31%
  2. 法人税・住民税等(会社)・・・・・・約22%
  3. 消費税・地方消費税(現在8%)・・・  約22%
  4. 固定資産税・・・・・・・・・・・・・約  9%
 

上位4グループで、実に84%を占めています。

また、4・固定資産税は、土地・建物・償却資産に課税する地方税ですから、これを除くと、上位3グループで全税収の75%を占めています。

 

1.所得税・住民税の最高税率は55%です。

もし、皆さんが年収1億円のサラリーマンなら、5,500万円が税金で、手取りは、たったの4,500万円です。もちろん、これには社会保険料の自己負担額は入っていません。 

上位20%の高額所得者が、所得税・住民税の80%を負担していると言われています。

 もし私がアメリカ人なら、日本は共産国家(マルクス)じゃないの?と感じます。

 

2、法人税・住民税等(会社)は減額傾向です。

日本の上場企業を優先して、法人税率を引き下げ海外移転を阻止し、外国企業が日本のマーケットに算入しやすくするための経済対策です。これがアベノミクスです。

でも、日本の会社の99%は上場企業では無く、中小零細企業です。私の顧問先も全て中小零細企業のクライアントです。確かに、安部政権に代わって、確かに株高・円安は一時的に上昇しましたが、その恩恵をうけたのは、わずか1%未満の上場企業だけです。

 

では、私の税理士として中小零細企業(個人事業主も含みます)の業績が良くなったかと言えば、明らかにNOです!中小零細企業では、退職金は出ませんし、業績悪化で日々の資金繰りに苦しんでいる企業が大半です。私は、お断りしておきますが、何の宗教も思想もありません。もちろん、自分自身の信念はあります。

 マスコミ(テレビ、インターネット、ラジオ、新聞、雑誌等)は一切取り上げませんが、日本の産業を支えている中小零細企業の業績悪化が続いています。

これって、おかしくないですか???

 

3・消費税・地方消費税(現在8%)

この3・消費税は、間接税です。上記1位、2位の税金は直接税です。

直接税とは、儲けがでたら課税しますよ!という税金です。

個人でも会社でも、利益が出れば、税金を負担します。

要は、儲けた個人・法人が直接税金を支払うという仕組みです。

 

これに対して間接税は、私自身の収入や、私が資産家か貧乏人どうかは一切関係なく、物品の購入やサービスに対して8%を上乗せして支払う税金です。

 では、直接税と、どう違うかといえば、例えば、私が本屋さんで1,000円の書籍を購入して消費税80円を支払った場合に、私は80円を税務署に納めません。

 消費税は、支払った者と、その消費税を預かって納税する者が異なる税金です。

中小零細企業では、この預かった消費税(仮受消費税)と支払った消費税(仮払消費税)の差額を税務署に納付します。

 

でも、この消費税の滞納件数の増加傾向が続いています。当然、課税庁としても、滞納分の消費税は厳しく徴収しますから、未納のまま、ほったらかしておくと「差押え」が

実行され、金融機関から借入をしている企業は、即、倒産になります。

 

日本の消費税(現行8%)は、諸外国に比べれば安いと思いますが、消費税の税率だけを議論するのではなく、上記の所得税法人税かつ社会保険料等の負担を総合勘案して

今後、消費税の税率引き上げを検討する必要があると思います

 

 

相続税・贈与税

ちなみに私のブログで説明してきた相続税・贈与税の税収割合はたった約2%です。

 マスコミでは、相続税基礎控除が改正前は「5,000万円+1,000万円×法定相続人」が

改正後「3,000万円+600万円×法定相続人」に引き下げられ大変だー!

 と狼少年のような論調でしたが、皆さんは、この現実をどうお考えですか? 

 

今回は、いつもと違い、実務家として現実に起こっている事象を論じてみました。

 ちょっと、カタすぎましたかね? 次回は、なんちゃってで行きます!

 税理士 土屋雅資

 

 

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