我が国の税収
皆さん、こんにちは、税理士の土屋雅資です。今回はまじめな話です！
まずは、一番下の表をご覧下さい。平成２８年の財務省ＨＰからの引用です。
この表から、皆さんは、税収の割合を、どう感じますか？
税収順位
上位４グループで、実に84％を占めています。
また、4・固定資産税は、土地・建物・償却資産に課税する地方税ですから、これを除くと、上位３グループで全税収の75％を占めています。
1.所得税・住民税の最高税率は55％です。
もし、皆さんが年収１億円のサラリーマンなら、5,500万円が税金で、手取りは、たったの4,500万円です。もちろん、これには社会保険料の自己負担額は入っていません。
上位20％の高額所得者が、所得税・住民税の80％を負担していると言われています。
もし私がアメリカ人なら、日本は共産国家（マルクス）じゃないの？と感じます。
2、法人税・住民税等（会社）は減額傾向です。
日本の上場企業を優先して、法人税率を引き下げ海外移転を阻止し、外国企業が日本のマーケットに算入しやすくするための経済対策です。これがアベノミクスです。
でも、日本の会社の99％は上場企業では無く、中小零細企業です。私の顧問先も全て中小零細企業のクライアントです。確かに、安部政権に代わって、確かに株高・円安は一時的に上昇しましたが、その恩恵をうけたのは、わずか1％未満の上場企業だけです。
では、私の税理士として中小零細企業（個人事業主も含みます）の業績が良くなったかと言えば、明らかにＮＯです！中小零細企業では、退職金は出ませんし、業績悪化で日々の資金繰りに苦しんでいる企業が大半です。私は、お断りしておきますが、何の宗教も思想もありません。もちろん、自分自身の信念はあります。
マスコミ（テレビ、インターネット、ラジオ、新聞、雑誌等）は一切取り上げませんが、日本の産業を支えている中小零細企業の業績悪化が続いています。
これって、おかしくないですか？？？
3・消費税・地方消費税（現在8％）
この3・消費税は、間接税です。上記１位、２位の税金は直接税です。
直接税とは、儲けがでたら課税しますよ！という税金です。
個人でも会社でも、利益が出れば、税金を負担します。
要は、儲けた個人・法人が直接税金を支払うという仕組みです。
これに対して間接税は、私自身の収入や、私が資産家か貧乏人どうかは一切関係なく、物品の購入やサービスに対して8％を上乗せして支払う税金です。
では、直接税と、どう違うかといえば、例えば、私が本屋さんで1,000円の書籍を購入して消費税80円を支払った場合に、私は80円を税務署に納めません。
消費税は、支払った者と、その消費税を預かって納税する者が異なる税金です。
中小零細企業では、この預かった消費税（仮受消費税）と支払った消費税（仮払消費税）の差額を税務署に納付します。
でも、この消費税の滞納件数の増加傾向が続いています。当然、課税庁としても、滞納分の消費税は厳しく徴収しますから、未納のまま、ほったらかしておくと「差押え」が
実行され、金融機関から借入をしている企業は、即、倒産になります。
日本の消費税（現行8％）は、諸外国に比べれば安いと思いますが、消費税の税率だけを議論するのではなく、上記の所得税・法人税かつ社会保険料等の負担を総合勘案して
今後、消費税の税率引き上げを検討する必要があると思います。
相続税・贈与税
ちなみに私のブログで説明してきた相続税・贈与税の税収割合はたった約2％です。
マスコミでは、相続税の基礎控除が改正前は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人」が
改正後「3,000万円＋600万円×法定相続人」に引き下げられ大変だー！
と狼少年のような論調でしたが、皆さんは、この現実をどうお考えですか？
今回は、いつもと違い、実務家として現実に起こっている事象を論じてみました。
ちょっと、カタすぎましたかね？ 次回は、なんちゃってで行きます！
税理士 土屋雅資
