相続税の計算①

ヤーホー！皆さん、おひさしぶりです、お元気ですか？私は、メタボ対策で、健康補助食品を試しているのですが、一向にお腹がへこみません。やっぱり、食べ過ぎなんでしょうか～～～。

今回からは、相続税の基本的な計算を解説していきますね！皆さんのなかには、「そんなの知ってるよ」とプロ顔負けの方もいると思いますが、復習をかねて、お読み頂ければ幸いです。まず、相続税は

①本来の相続財産（被相続人の残した現金預金、株式、国債、不動産など金銭価値があるもの）+②みなし相続財産（死亡保険金等）+③相続時精算課税財産（平成15年施行）+④相続開始前３年以内に受けた贈与財産－⑤相続債務（借金、葬式費用＝債務控除）＝正味の遺産額（相続税の課税価格の合計額）となります。

要は①＋②+③+④－⑤＝正味財産となります。

この正味財産が基礎控除以下なら、原則として相続税は課税されません。逆に、基礎控除以上なら基礎控除を超えた金額に相続税が課税されます。ちなみに、相続税の申告期限は相続開始日から10ヶ月以内でしたよね。

相続税の基礎控除ですが、３，０００万円＋６００万×法定相続人（この法定相続人には相続を放棄した人も含まれますから、注意して下さいね）。

具体例でみると、被相続人（父）で、相続人３人（母＝配偶者、長男、次男）の場合の基礎控除は、ハウマッチ？　そうですね、４，８００万円です（３，０００万＋６００万×３人）。もし被相続人が残した上記①～⑤の正味財産が、４，８００万円以下であれば、相続税は課税されませんので、何も税務署に申告する必要はありません。

但し、相続税には大事な特例が2つあって、①配偶者の税額軽減、②小規模宅地の特例を適用して、４，８００万円以下になる場合には、相続税の申告が必要となりますので、注意して下さい。この特例については、順次ご説明しますが、特に②小規模宅地の特例に注意が必要です。例えば被相続人の自宅の土地は、330ｍまでは80％評価減となりますので、もし自宅の土地が相続税評価額で１億円の場合には、この特例を使えば、なんと！　２，０００万円として正味財産を計算します。

実務上は、小規模宅地の特例は申告要件ですので、相続税の申告期限の１０ヶ月を経過後は、この特例が使えませんので、よーーーく覚えておいて下さい。　土屋雅資